戦後70年に新聞の役割再確認

 市民と報道のあり方について考える佐賀新聞労組主催の「市民対話集会」が7月11日に佐賀市で開催されました。九地連からは役員や常任委員ら12人が参加しました。テーマは「戦後70年を刻む~あの戦争は何だったのか」。戦争体験者の証言を集めた本紙連載「刻む」を題材に、風化が進む戦争の記憶を次世代に継承する上で新聞が果たすべき役割を再確認しました。

 連載を監修する佐賀大文化教育学部准教授の鬼嶋淳氏と吉岡剛彦氏が講演。鬼嶋氏は、日中戦争を機に兵力・労働力である国民の健康管理が進められ、「隣組」を通じて統制や監視を強化されていく総力戦体制の構築過程を解説。「民衆も積極的に協力した側面があった」と指摘しました。吉岡氏は幾度となく機会がありながら「自己批判=国家批判」としての戦争責任が論じられてこなかった戦後の日本社会を総括。「自分たちも同じ間違いを繰り返す可能性があるという感覚が乏しいから戦争責任の議論が熟さないのではないか」と訴えました。

 本紙デスクや記者を交えてのパネル討論では、連載秘話や平和教育のあり方について論議。「今、現在が後世、新たな戦争の前夜だったと言われないよう、これからも市民の皆さんと歩んでいきたい」と決意を述べました。

 

 翌12日は佐賀新聞社会議室で第5回常任委員会を開催しました。まず、6月実施した奄美新聞オルグについて「社員3人から聞き取りを行った。社長交代以降、対話の場が設けられ会社の風通しがよくなりつつあり、組合再始動への機運は下がっているとの説明を受けた。ただ労働条件、賃金水準とも依然として厳しい現状が浮き彫りとなった。今後も定期的に意見交換することを確認し、引き続き支援していく」と報告がありました。5月の第2回委員長・書記長会議、第4回常任委員会で労連より提案があった2016年度以降の役薦ローテーションについて、九州地連・沖縄地連より25、26年度の書記長を選出することが了承されました。選出単組など詳細については、来年度以降、沖縄地連と協議した上で議論を進めていくことになりました。その他では、常任委員より夏一時金闘争ついて、厳しい情勢の中、昨夏・昨冬の実績を上回る回答があったことなどが報告されました。最後に、衆院で審議が佳境を迎えていた安保関連法案について、九地連より声明を出すことを提案。常任委員の意見を踏まえ、同法案の廃止を求める声明を出すことになりました。

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