2016~20年度の役選スキーム案了承

九州地連は、5月27日に「第2回委員長・書記長会議」「第4回常任委員会」を福岡市の西日本新聞で開催しました。両会議には合わせて30人が参加。冒頭、西日本労組の竹井晋治委員長、九地連の永井昇一郎委員長があいさつしました。

議事に移り、はじめに九地連役選について議論しました。来期の役員選出単組の確認及び選出状況報告があり、担当するすべての単組より「前向きに選出する」との回答が得られました。その後、今回の主な議題である2016年度以降の役選スキーム案について協議しました。九地連では3月に再提示した役選スキーム案について、加盟単組から意見を募りました。組織改編や組合員が減少する中、単組自体の役員選出に苦労している現状があらためて浮き彫りになりました。そのような状況の中、各単組から活動見直しやスクラップ&ビルド、常任委員会の強化などさまざまな意見が寄せられました。それを受けて九地連役員会で議論し、今回の会議で「常任委員会の強化」を図ることを提案しました。具体的には、常任委員に原則、単組委員長が兼務するというものです。現在の常任委員会は報告等に終始し、九地連の決議機関としての機能からはかけ離れています。重要な案件については、各単組二役を招集する「委員長・書記長会議」を開いて議論を進めています。委員長・書記長会議については、任意の機関で決議機能はありません。両会議の矛盾を解消すること、また会議開催回数のスリム化などを勘案して、今回の提案に至りました。出席された各単組の委員長・書記長らからは「出稿現場から委員長を選出しており兼任は厳しい」「(現行の)常任委員を1人選出しなくてよくなれば、職場の理解も得やすい」「スリム化の方向性として理解できる」との意見が出ました。方向性としては来期から常任委員会を強化することで一致しました。ただ常任委員を委員長から出せないとの声も多く、書記長や副委員長クラスの兼任などを再検討します。次回7月の常任委員会で最終的に決定する運びです。議案書に掲載する文書案を加盟単組に提案し、各単組で議論していただくことになりました。具体的な活動見直しについては、強化された来期の常任委員会で議論していくことが決まりました。その後、2016年度以降のスキーム案について、各単組より了承されました。また、安全保障関連法案の法制化に反対する声明(案)を各単組に提案していくことも提起されました。

その他では、同日開催した九地連60周年記念事業実行委員会から報告がありました。実行委員会の後藤正次事務局長(西日本労組)が「記念式典は、8月20日(木)に大分市のレンブラントホテル大分で開催します。記念講演として、村山富市元首相にお願いしています。その後、祝宴を執り行いたい」と説明がありました。6月には案内状を送付します。多数の参加をお願いいたします。

春闘、夏闘の単組報告がありました。最後に労連本部の大江史浩書記長、佐々木宏之役薦委員長より労連の役選ローテならびに労連改革についての説明がありました。役選ローテについては、九地連関係では2023、24年度に九州・沖縄地連より労連書記長を選出することになっています。九地連としては、積極的賛成はしないが反対もしないとのスタンスを伝えました。今後、7月の労連定期大会で承認されれば、具体的な議論に入っていく予定です。また労連の来年度の定期大会について、7月開催から8月に変更するとの提案を受け、大筋了承しました。

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