戦没新聞人を慰霊

九州地連は、基地のない沖縄を目指す「5・15平和行進」に参加しました。5月16日に行われた2日目の行進には、新聞労連加盟単組をはじめ、全国から多くの組合員らが結集、九州地連内からは、計15人が参加しました。沖縄県の宜野湾市役所をスタートし、米軍普天間飛行場沿いを取り囲むように歩き、ゴールの宜野湾海浜公園まで全国の仲間たちと反戦・反基地のシュプレヒコールを上げました。行進終了後、同県名護市辺野古に移動して、日米両政府が強硬に押し進める普天間飛行場に代わる辺野古新基地建設予定地周辺を視察しました。地元の沖縄マスコミ労協のメンバーより現状の説明を受け、美しい海に巨大な基地を建設することはあってはならないとの思いを新たにしました。その後、米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、座り込みを続ける新基地建設反対の市民らを激励しました。

17日には、新聞労連沖縄地連、沖縄マスコミ労協、民放労連沖縄地連が主催した「戦没新聞人の碑 慰霊の集い」に、地元マスコミ関係者や遺族、多くの新聞社の仲間らと共に参列しました。集いは、1945年に沖縄戦が終結してから今年で70年の節目の年に、沖縄戦で尊い命を落とされた新聞関係者14人の冥福を祈るとともに、当時、戦争を賛美する報道を行い、読者に正しい情報を伝えられなかった反省から「戦争のために二度とペンを、カメラをとらない、輪転機を回さない」との誓いを新たにするために開催されました。集いでは、新聞労連沖縄地連の来間信也委員長、新聞労連の新崎盛吾委員長があいさつ。遺族を代表して沖縄県糸満市摩文仁の海で亡くなった毎日新聞の下瀬豊記者の次女、永田栄子さんが「家族は癒えぬ悲しみを抱えたまま生きなければならない。戦争は決してあってはならない」と涙ながらに訴えました。その後、出席者全員で献花をし、犠牲者を追悼しました。最後に、このような悲劇が二度と繰り返されぬように「平和の誓い」をたてました。

 その後、「『止めよう辺野古新基地建設!』3万人集会」に参加しました。辺野古新基地問題や戦後安保政策の大転換となる集団的自衛権行使容認や自衛隊の海外派遣拡大など関連法案が閣議決定され全国的に注目を集める中、集会には沖縄県内や全国各地から3万5千人(主催者発表)が結集しました。参加者は「辺野古新基地NO」のプラカードを掲げて、建設断念を日米両政府に迫りました。同県の翁長雄志知事も初めて参加し、「道理と正義は私たちにある」として、昨年の知事選で誓った辺野古への新基地阻止をあらためて宣言しました。最後に辺野古新基地建設・県内移設断念と普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求する大会決議を採択しました。

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