MIC15福岡総行動を開催

福岡に拠点を置く新聞、放送、出版、広告、印刷の組合が加盟する福岡MIC(マスコミ文化情報労組共闘会議)主催の春闘恒例イベント「MIC15福岡総行動」が2月28日、福岡市で開かれました。「春闘勝利!いのち・くらし・平和憲法を守ろう!」をメーン スローガンに、総勢約100人が同市天神の目抜き通りをデモ行進し、春闘勝利への決意を新たにしました。

 総行動には福岡MIC加盟組合のほか、全国各地の新聞、民放から役員・組合員が集結。産別を超えて福岡県労連、福岡地区労、福岡市職労、JAL不当解雇撤回裁判原告団からも有志が駆けつけました。

 須崎公園で行われたデモ出発式では、石田肇・福岡MIC議長が「アベノミクス、円安。安倍政権は、景気が上向いていると主張する。だが、足元をみると、スーパーでは食料品など生活必需品が値上がりし、私たちの生活に直撃している。賃金はどうか。政権がアピールするような景気回復を実感できる賃金には遠く及ばない。春闘も市民に伝えていかなければならない」とあいさつし、これからも産別を超えたつながりを大事にしたいとの意気込みを述べました。その後、高橋直人・新聞労連副委員長をはじめ、来賓各位から総行動にあたり、熱いエールをいただき、デモ行進を行いました。

 デモ行進は須崎公園を出発し、天神中央公園をゴールとする約30分のコース。横断幕やのぼり、プラカードを掲げながら「15春闘勝利」「労働者を切り捨てる経営を許さない!」「特定秘密保護法の廃止を目指そう!」などとシュプレヒコールを上げ練り歩きました。行進後には街頭で「いのち・くらし・平和憲法を守ろう!」を印刷したカイロ1000個を配布。道ゆく市民にアピールしました。

 引き続き福岡国際ホールで行われた春闘決起集会では、開会にあたり、大江史浩・日本MIC事務局次長が「戦後70年を迎える今年、日本のあり方が大きく変わろうとしている。戦前、新聞、ラジオ、書籍、映画、チラシ、広告などは軍部による圧力があったにせよ、戦争を煽ったという事実がある。MICはその歴史の反省に立っている。今こそ、労働運動を通じて、より良い社会を実現するため、共感され、支持される 活動に取り組んでいこう」と連帯を呼びかけました。

 特別講演では、民放労連中央執行委員で琉球朝日放送労組書記次長の金城正洋氏が「戦後70年 今メディアに求められること~沖縄から見た日本~」と題し、辺野古での基地建設反対運動を事例に、映像を交えて沖縄の現状を紹介。「昨年11月の沖縄県知事選で基地建設反対を訴えた翁長氏が県知事となった。そのとたんに安倍政権は態度を180度変え、知事と全く会おうとしない」「辺野古の海では基地建設に抗議の声をあげる人たちが海上保安庁や警察から逮捕される現状がある」と報告し、警鐘をならしました。「現場に来て、現場を見ることをやってほしい。目の前で起きていることに敏感に感じて報道していく。自分の目線で、俯瞰的にみることが必要だ」などと報道機関のあるべき姿勢を訴えました。同集会ではJAL不当解雇撤回裁判原告団の訴えに続いて、宮古毎日新聞労組から9年に及ぶ組合敵視と不当労働行為の実態が報告され早期解決のために3月31日の支援行動への参加要請があり、産別の枠を超えて支援していくことが確認されました。

 最後に「私たちは生活者・国民の立場で労働者の暮らしと権利を守る闘いに取り組むとともに、戦争の悲劇を再び繰り返さない運動を大きなうねりとする」としたMIC15春闘福岡総行動アピールを満場一致の拍手で採択しました。

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