沖縄連帯行動で平和行進などに参加 「基地の中の沖縄」実感

5月13~15日、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、沖縄県マスコミ労組協議会などによる沖縄連帯行動で、平和と憲法を考えるフォーラム(13日)、フィールドワーク、戦没新聞人の碑前で慰霊の集い(14日)、沖縄平和行進参加(15日)があった。沖縄をはじめ全国から新聞・民放労連の約60人が参加し、九州地連からは小石委員長、田中副委員長、竹ノ内書記長、本間中執が行動を共にした。日本にある米軍施設の74%が集中する沖縄で、フィールドワークや平和行進を通じて、「基地の中にある沖縄」を実感し、平和憲法と日米安保、地方自治などを改めて考える契機となった。

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1日目、民放労連主催の平和と憲法を考えるフォーラムin沖縄2016

初日の13日は、民放労連主催の「平和と憲法を考えるフォーラム」で、「沖縄の声は届いているか~米軍基地・自衛隊配備と地方自治~」と題してパネルディスカッションが開催された。パネリストには高良沙哉・沖縄大准教授(憲法学)、松永勝利・琉球新報編集局次長、嘉手納央揮・琉球放送報道制作部記者、石井暁・共同通信編集委員。コーディネーターは岩崎貞明・民放労連書記次長が務めた。
松永氏は、米軍基地があるがゆえの事件・事故の多さを紹介、辺野古移設問題では沖縄県と国が対立し3件の裁判が行われている状況を「戦後史で極めて重要な分岐点だ」とし、「しっかりと読者に伝えなければならない」と述べた。
沖縄県知事の動向などを取材している嘉手納氏は、SACO合意から20年間動いていない普天間返還問題に触れ、「知事の目指すのは『せめて新基地建設だけでも阻止する』で、解決方法は国外がベストだが、本土の人は沖縄、日米安保について考える契機にしてほしい」と要望した。
高良氏は、「徹底的に軍事化された沖縄では、住民の人権は保障されていない。米軍だけではなく自衛隊も同じだ。軍隊はそもそも住民の安全を守るのか、軍隊としての自衛隊を議論すべきだ」と指摘。石垣、与那国、宮古島などへの自衛隊配備については「国境付近の配備は軍事的緊張を高める。離島の情報は本島にいかない、その逆もある。行政などの情報をしっかり取り上げ伝えてほしい」とメディアに注文をつけた。
防衛省取材を長年続けている石井氏は、東シナ海で軍事的緊張が高まり、自衛隊の増強が図られていることを報告。「自民党は集団的自衛権行使や辺野古新基地建設で米国を巻き込みたい考えのようで、防衛・外務官僚は躍起になっている」「嘉手納は抑止力になっている。米軍も嘉手納の予備の飛行場をほしがっているようだ」と述べた。
また、沖縄のマスコミが自衛隊の便宜供与を受けないという取材姿勢、貧困と若者の自衛隊入隊についてなどが議論された。

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2日目、辺野古新基地建設現場を視察した

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テント前で説明を受ける

2日目のフィールドワークは、キャンプシュワーブ前での新基地建設反対運動、沖縄戦で住民らが隠れ潜み多数が亡くなった洞窟・チビチリガマ、読谷飛行場返還の碑、嘉数高台などを見学した。バスでの移動中、米軍基地が次から次へ出現する光景に唖然とした。最後に、沖縄戦で犠牲となった14名が刻銘されている「戦没新聞人の碑」前で慰霊の集いが昨年に続いて行われた。14名の冥福を祈るとともに、戦前に回帰するような現況に、報道人として平和を守っていくことを誓った。

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44回目の平和行進には全国から仲間が集まった

15日は、沖縄平和行進の最終日に参加し、「新基地建設は許さない」「平和憲法を守ろう」などのシュプレヒコールをしながら、途切れない米軍基地のフェンス沿いなどをデモ行進した。

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3日目、平和行進を歩ききり、新都心での県民大会に参加した

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