宮崎で九州・沖縄地連春闘討論集会 秘密法の問題点を再認識

九州地連・沖縄地連は1月15日、宮崎市の宮日会館で合同春闘討論会を開いた。両地連や東北地連から40人が出席。「特定秘密保護法の問題点と今後の対応」など二つの基調講演と特別報告2件を通し、言論の自由を守る取り組みと、戦後70年の節目に依然として沖縄が抱える課題を共有した。

 九地連の永井昇一郎委員長は「アベノミクス効果が取りざたされているが私たちに景気回復の実感はない。中小企業は倒産の危機が迫り家計も厳しい。秘密保護法も昨年施行し、言論、報道の自由を阻害するものにほかならない。’15春闘は平和と民主主義、労働条件を守る大きな意義を持つ取り組みであり、労連の旗の下に結集し仲間と連帯して闘っていきたい」とあいさつした。

 特定秘密保護法について基調講演した宮崎県弁護士会の西田隆二弁護士は、行政機関の長が自由に秘密を指定できることや、適性評価が著しくプライバシーを侵害すること、国際基準であるツワネ原則にも外れるといった問題点を指摘。自民党の国家戦略に基づく立法でもあることから「国のあり方に関わる問題であり、戦い続けることはまさに平和と人権に資することをもう一度確認すべきだ」と訴えた。「労組として会社と決めておくべきことは」との質問には「会社のスタンスを確認した上で、逮捕時の対応、給与保障など具体的につめて条項化するべきだ」とアドバイスした。

 大江史浩・新聞労連書記長は基調講演「新聞産業と消費税」で2014年1月と11月を比べ九州内で朝刊が14万8千部、夕刊が3万2千部減ったことを報告。人口減少に伴って部数は減り、消費増税がそれに拍車を掛けることから「紙とデジタルのハイブリッド型メディアとして生まれ変わるしかない」との認識を示した。

 與那覇裕子・沖縄地連書記長が県知事選後の沖縄の課題について特別報告した。「沖縄の民意はイデオロギーに基づく怒りでなく、命と人権、尊厳を懸けて民主主義のあるべき姿を問いかけるものだ」として、「日本の民主主義はどうなっているのか、見て見ぬふりはしていないか、本土の国民は考えて話し合ってほしい」と呼びかけた。垣花尚・宮古毎日労組副委員長は、経営者による不当労働行為が続く中、社員が同僚殺害予告で逮捕されるという尋常でない事態を抱える単組の内情を報告し、更なる支援を訴えた。

 終了後、宮崎市中心市街地で秘密保護法廃棄を訴えるビラを配り、市民に協力を呼びかけた。

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