鹿児島で第61回定期大会 新委員長に渡部さん(大分 合同)

九州地連は第61回定期大会を8月23日、鹿児島市の南日本新聞社で開催した。議長団に朝日労組の寺山和宏さんと南日本労組の大薮勝司さんを選出。議事に移り、2015年度活動報告と同決算報告、16年度運動方針案と予算案を承認した。また、来期役員は委員長に大分合同労組の渡部さおりさん、副委員長に南日本労組の北村茂之さん、会計監事に共同労組の橋本亮さん、青女部長に佐賀労組の中島康晴さんを選出し、61期がスタートした。

開会のあいさつで、小石克委員長は「今年は参院選、リオ五輪などが開催され『熱い夏』となった。大会も熱い議論で盛り上げ、締めくくりたい」とあいさつした。
続いて、地元単組歓迎のあいさつで南日本労組の藤﨑崇宏副委員長が「業界は厳しさを増しつつあるが、我々の果たす役割は重要だ。活発な議論をされることを期待します」と話した。
来賓として出席した新聞労連の小林基秀委員長は「地震で被害を受けた熊日労組の支援を全国に呼び掛けた九州地連の取り組みに敬意を表したい」と述べ、憲法改正について「憲法を進化させる議論は必要だ。ただ、民主主義に逆行する憲法の改正には反対。自民党の改正草案を認めると報道の自由はなくなる。政府に都合の悪いものは報道できなくなってしまう。言論の自由、民主主義の危機だ。大切なことは読者に支持を得ること。憲法改正に反対ではなく、改悪の阻止を新聞労連の真意としたい」と訴えた。
東北地連の三好陽介委員長は「東北も5年半前に大地震があって全国から支援をしてもらって『絆』を感じた」と述べ、地連間交流について「財政の事情で交流の頻度は少なくなっても交流の深さはこれまで以上としたい」と九州地連との連帯を約束した。

15年度活動報告では▽安全保障関連法の廃止へ向けたさまざまな運動▽愛媛新聞有志勉強会の新聞の読まれ方調査の報告学習会(春闘討論集会)▽長崎労組の「原爆犠牲報道関係者の碑」建立への取り組み――などが報告された。宮古毎日労組支援では、同労組の砂川智江さんが九州地連の泡盛物販カンパへお礼を述べ、「組合を結成して今年で10年になった。当初は39名いたが今は7名で活動している。試読紙の配達が主な仕事で体力的に厳しい」「団交拒否は県労委の救済命令と中労委和解を経ても事態が改善せず、弁護士を進行役に正常化を目指している」と闘争の現状を報告した。代議員からはさらなる支援を呼びかける発言があった。

また、熊本・大分地震について特別報告が行われた。地連の地震発生からの対応を報告、熊日労組からカンパへのお礼が述べられ、教訓を全単組が共有し、危機管理体制の構築・充実、災害報道のあり方などを検証していくことの重要性を訴えた。

大会に先立つ常任委員会で了承された「6項目の活動見直し案」と「2025、26年度労連書記長選出」については、竹ノ内書記長が活動見直しの背景には「地連財政は来期から会費収入だけでは賄えなくなる。活動を衰退することなく継続するため、スクラップだけではなく効率的な活動をビルドしていく必要がある。そのためにも各単組の知恵を拝借したい」、労連書記長選出は「21年度以降の地連役選スキームづくりと並行した論議を来期からしていくことになる」と述べた。

大会後、新役員に書記長は長崎労組の宮崎智明さん、副委員長は毎日労組の久井幸彦さん、宮日労組の佐藤暢彦さん、労連中執候補は西日本労組の本間隆司さんが単組の承認を得て選出された。

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