北九州で第1回拡大常任委員会

労連書記長選出へ始動

2016年度新聞労連九州地連第1回拡大常任委員会は10月27日、北九州市小倉北区の毎日会館で開かれました。地連役員と加盟10単組から計24人が参加。2025、26年度の新聞労連書記長選出に向け、単組の立候補を受け付けつつ、17年8月までに選出手順を決め、19年度までに選出単組を決定する方針をまとめました。年明けの「九州・沖縄地連 春闘討論集会」はテーマを「非正規雇用と新聞社」(仮)とし、1月中旬に大分県内で開くことが承認されました。

常任委では開催地の毎日労組西部支部、森本正春副支部長が「インターネットで情報収集し、新聞を読まない人が年々増え、広告収入も減っている。新聞の価値観が問われる中、生き延びていくために考えていく必要がある。秋・年末闘争を控え、有意義な会議にしましょう」とあいさつ。続いて、地連の渡部さおり委員長(大分合同労組出身)が「各単組の活動がより円滑に、活発になるように、私たち執行部がつなぎ手になれるよう、理解と協力をお願いしたい」と決意表明しました。suki-mu

各単組の常任委員が秋・年末闘争へ向けた取り組みや課題を報告し、意見を交換。地連の年間スケジュールや役選スキーム、本年度取り組む改革の進め方などを確認しました。

春闘討論集会は「非正規」テーマ

地連の年間活動について、スケジュール調整を進めていた▼「九州・沖縄地連春闘討論集会」を来年1月中旬に大分で開催▼5月予定の「第3回常任委員会」を鹿児島で開催▼7月予定の「第4回常任委員会」を佐賀で、佐賀労組主催「市民対話集会」と併催▼8月予定の「定期大会」を宮崎で開催―することを承認。第3回常任委員会は、地連が抱える課題の協議の進ちょく状況などを見極めながら、「開催中止」も視野に調整していくことを確認しました。

春闘討論集会のテーマは執行部が、新聞社の非正規雇用問題を提案し、了承されました。新聞業界では別会社化が進む中、定年退職した正社員の欠員分をアルバイトなどの非正規社員で補う傾向も顕著になっています。同一賃金同一労働の問題、雇用形態、待遇の改善なども含めて正社員と非正規社員が共に働きやすい職場環境をつくっていく必要があります。この日の単組報告でも、非正規社員の組合加入状況や、非正規社員から正社員に登用された実例などが報告されました。異動、転勤のない準社員制度が導入された社もありました。このように、各社で非正規社員化が進む中、各単組で情報の共有を図り、問題の重要性を再認識する意味も込めて開催します。集会の詳細は、開催地の大分合同労組の協力を仰ぎながら執行部で検討し、あらためて案内します。

本年度の課題になっている6項目の「活動見直し」についても議論しました。加盟単組の組合員減少に伴い、会費収入が年々減り、年間の活動費が会費収入を上回る状況になります。そのため、活動費の節度ある臨機応変な運用が必要になります。
東北地連、沖縄地連との連帯・交流は、各地連の大会に出席し合ってきた交流を一定縮小し、代わりに、労連会議の際に地連単組レベルの懇親会を開くことなどを文書で提案することを報告。地連青年女性部と中高年部の繰越金(余剰金)については、余剰金返納の検討を文書で要請することを報告しました。

全国書記会議の各地連持ち回り化については、今期は労連主体で、5月の沖縄連帯行動に併せて開催する方向で検討が進んでいます。確定すれば来期は九州地連が担当することになりますが、東北地連、北信越地連が受け入れの方向性を示しており、持ち回り開催の実現へ検討を進めていくことになります。
また、熊本地震に際し、熊日労組書記局の復旧作業を担った書記さんの慰労の意味も込めて、例年の書記会議とは別枠で、九州地連内の書記会議を開いてはどうかと提案。各単組、持ち帰って協議し次回の常任委員会で議題に加えます。

11月12、13日に沖縄県で開かれる「人間らしく働くための九州セミナー」に対し、広告掲載協力金2万円(昨年は3万円)を支出したことも報告し、承認されました。

九州地連からの新聞労連書記長選出については、執行部が「今期は立候補の受け付けと選出方法を決定し、19年度までに選出単組を決定したい」と説明。選出単組の負担が大きく、選出は難航が予想されることから「労連書記長選出単組は地連役員ローテを一定期間免除」「行動費負担」など、地連全体でバックアップする体制づくりについても理解を深めました。地連の役員ローテは20年度まで決定していますが、労連書記長を早く選出した上で、21年度以降は該当単組の負担を軽減するローテを組みたいことも説明しました。
こうした考え方を各単組で協議した上で、次回の常任委員会で各単組のアイデアや考え方を集約して議論を進めていきます。

課題を共有し、議論を深めた常任委員会のメンバー

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