九州・沖縄地連17春闘討論集会アピール

九州・沖縄地連は、大分県大分市の大分合同新聞社で17春闘討論集会を開いた。九州・沖縄地連をはじめ、新聞労連、東北地連から30人が参加。新聞労連の高森亮書記長が本春闘の方針を解説、結集を呼びかけた。集会では「新聞社と非正規雇用」をメインテーマに新聞労働者を取り巻く課題解決に向け、熱心な議論が交わされた。

 

今、日本で平和と民主主義を守るジャーナリズムが危機的な状況にさらされている。昨年、沖縄県で米軍北部訓練場ヘリパッド建設を巡る取材活動中、機動隊が地元紙記者2人を拘束。正当な取材活動に対して公権力が介入した行為に、断固とした対応を取らねばならない。

また、大手広告代理店社員による過労自殺は、新聞産業に大きく係わっている業界ということもあり、新聞労働者の働き方を見直す大きな転機になる。各新聞社では人員が減り続け、社員への負荷は増加の一途をたどっている。今や有期契約労働者なくして新聞の安定発行はままならない。新聞労連の調査によると、新聞産業87社で働く派遣・アルバイトなど有期雇用労働者は14.8%。労働契約法の改正により18年4月以降、通算で5年を超える契約を結ぶ場合は無期雇用に転換できる権利が与えられる(第18条)。多くの労働組合で無期転換した非正規社員とどう向き合うかという課題は避けられない。

 

第1部で、非正規雇用労働者について研究している独立行政法人 労働政策研究・研修機構の副主任研究員・前浦穂高氏が「非正規雇用労働者と組合化」のテーマで講演した。前浦氏は、非正規労働者を組合化するに至った他業種の例を交えながら、非正規労働者の組合化が与える影響について整理。非正規労働者が量的・質的に基幹化することによって、労使関係のありようが変化していくことを示した。

 

第2部では、地連各社が取り組む非正規雇用社員の現状を報告した後、「非正規雇用と新聞社」のテーマでシンポジウムを開催。西日本新聞印刷の門脇幸治氏は、関連会社での組織化についてその経緯を説明し、組合の必要性を訴えた。大分合同新聞労組の乙咩啓太郎委員長は非正規社員を対象に本年度から始まった準社員登用制度について紹介。新聞労連の高森亮書記長は、全国的な流れや先進事例を報告し「正社員数の抑制が限界になる中、分社化をはじめ、近年は編集部門を中心に非正規社員が増加している。組織化のタイミングは早い方がいい。組織として支援が必要だ」と話した。

 

今春闘も厳しい闘いが予想される。平和と民主主義を守る上で大きな岐路に立つ今、新聞ジャーナリズム精神の発揮が大きく求められている。新聞業界が抱えているさまざまな課題を克服するため、取り組みを強化していかなければならない。私たち九州・沖縄地連は平和と民主主義を守るとともに、大幅賃上げと労働条件の向上を目指し、新聞労連の産別統一闘争に積極的に結集し、全国・地域の仲間と連携し、2017春闘を闘うことを宣言する。

 

2017年1月16日

九州・沖縄地連 17春闘討論集会

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