東京総行動 全国21単組から47人参加

東京都文京区区民センターで3月12~13日に「12春闘勝利をめざす東京総行動」が開催された。

第Ⅰ部の基調講演では、梓沢和幸弁護士による「秘密保全法の意味するもの」では、防衛、外交、公共の安全を特別秘密とする法案になっており、1985年に廃案になった国家機密法が、秘密保全法と名前を変え国家機密法の対象ではなかった「警察」が新たに加わった法案として提出されようとしていると語った。

法案には、本来、自衛隊法の中にある独立教唆(きょうさ)が盛り込まれており、秘密保全の対象となる情報を求めただけで「令状なしに逮捕」する事が可能になり、逮捕した段階で職場に捜索差押え(ガサ)が可能になるとして、あるテレビ局のマザーテープ29巻の差し押さえがあった事例を挙げ、この法案の危険性を訴えた。

質疑応答では「原発事故などあった場合どうなるのか」との質問に、「アメリカでは原発事故情報はトップクラスで保全されている。示される情報以外の事を求たり、探しただけで逮捕される」と事例を挙げ、竹島や尖閣問題などアメリカと連動して行動を共にする際に情報漏れは命取りになる事から、1985年の国家機密法の廃案以降、提出の時期を虎視眈々と待っていた様子。法案が提出されてからでは遅い、国会に提出される前にこの法案自体を潰さないと国民全体の不利益になると警鐘を鳴らした。

鈴々舎馬るこ氏による政治を話題とした落語の後、争議報告があり米経済通信社ブルームバーグから達成不可能な過度なノルマを課せられ、能力なしと解雇された松井博司氏から「パフォーマンス・インプルーブメント・プラン」と呼ばれる社内教育制度を使った記者解雇の実態を説明。また大日本印刷の派遣と請負の二重偽装請負の実態についても報告があった。第Ⅱ部の「ここがおかしい労働法制~働く者をまもるために~」に、派遣ユニオン書記長の関根秀一氏と東海林労連委員長による対談が行われた。

ブルームバーグでの労働者の尊厳を奪う乱暴な経営者への監視強化や、宮古毎日など非正規雇用の組合員に対して雇止めや一方的な労働条件の引き下げ、橋本徹大阪市長の労働組合に対する支配・介入にあたる露骨な不当労働行為に対して労働者派遣法抜本改正をはじめ、実効ある労働法の実現について考え1日目を終えた。

2日目早朝「霞が関」日比谷公園に一同集結し、春闘勝利の総行動ビラの封入された「マスク」を公園周辺~厚生労働省前にて2,000枚を配布し、内閣府班、厚生労働省班、民主党班の3班に別れ、内閣府には「秘密保全法の制定断念を求める要請書」、厚生省には「違法行為への監督強化と実効ある労働法制を求める要請書」、国会議事堂内民主党本部には内閣府、厚生省に提出した内容を副幹事長3名に手渡し、要請の正当性を訴えた。

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