5.15平和フォーラム&平和行進

沖縄復帰45年 反戦誓う

単組参加者、書記も合流

沖縄本土復帰の日(5月15日)に合わせて、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)や沖縄県マスコミ労協などによる「5・15平和行動」が、5月12~14日、沖縄県内で開かれました。本土復帰45年の節目となる今年は、沖縄はじめ全国の新聞労連、民放労連から約60人が集結。九州地連から渡部さおり委員長、宮崎智明書記長、本間隆司中執、久井幸彦副委員長、北村茂之副委員長、佐藤暢彦副委員長の6人が参加し、米軍基地を抱える沖縄県民に思いを寄せ、戦争を再び繰り返さないことを誓いました。

  初日の12日に、那覇市内のホテルで「第4回平和と憲法を考えるフォーラムin沖縄」が開かれました。パネリストに琉球新報読者事業局次長(前編集局次長)の松元剛さん、毎日放送ディレクターの斉加尚代さん、ジャーナリストの安田浩一さんの3人が登壇し、「今こそジャーナリズムの矜持を問う~沖縄ヘイトを許さない」をテーマに基地問題を考えました。

松元さんは2016年に起きた米軍属による女性暴行殺人を受けて「米軍による強姦逮捕は復帰後43年間で129件に上り147人が逮捕された。年間数人の女性が他国の軍隊に蹂躙されている」と述べました。普天間飛行場の辺野古移設については、「抗議活動した県民が殴られ、逮捕された。今、議論されている『共謀罪法案』が安保政策に逆らう人を対象に、弾圧を強めようとしているのは明らか。大多数の国民は『安保政策は国の専権事項』と見て見ぬふりだ。この状況では『沖縄差別』という言葉を使わざるを得ない」と力を込めました。

2016年12月のオスプレイ事故にも触れ、「現場の状況から沖縄2紙は『墜落』と報じたが、他のメディアは『不時着』と表現した。当局の表現を鵜吞みにしてはいけない。権力に迎合せず、独自目線で取材を尽くして情報の裏面を見ないと、時の権力の思うままになる」と警鐘を鳴らしました。斉加さんは、2016年10月の大阪府警機動隊員による「土人発言」について「国策で踏みにじられることに対し、市民には抵抗する権利がある」、安田さんは「取材せずにネット情報を元に書かれた安直な本が何十万部も売れている。情報が誰からもたらされたのか見極める必要がある」と訴えました。

戦没新聞人の碑に黙とう

 2日目(13日)のフィールドワーク(現地調査)では、沖縄タイムス政経部記者の福元大輔さんの案内で、米軍基地周辺を見学しました。福元さんは、米軍専用施設の7割が沖縄に集中する現状を説明。「米軍基地が多すぎることが沖縄問題の本質。日本人の8割は日米安保条約を必要だと考えていながら、米軍基地が沖縄だけに集中している。日本国民が平等に負担すべきではないのか、というのが沖縄の問い掛けでもある」と語気を強めました。

最初の調査では、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前のテント村を訪れ、梅雨入りの大雨の中、約100人の反対派住民と交流。続いて、やんばるの森といわれる沖縄県国頭郡東村高江地区にある米軍北部訓練場ヘリパッド建設地メインゲート近くで、反対派住民のテントも訪ねました。オスプレイが頻繁に低空飛行するため騒音が激しく、住民が引っ越しを余儀なくされていることなどを聞きました。また、宜野湾市の嘉数高台から普天間飛行場を眺め、駐機しているオスプレイの機体を確認しました。

現地調査の最後に、那覇市の戦没新聞人の碑を訪れ、沖縄戦で犠牲になった新聞関係者14人の御霊に1分間黙とう。平和への誓いを新たにしました。

最終日の14日、辺野古に近い名護市瀬嵩の海岸で、「平和と暮らしを守る県民集会」に参加しました。新聞労連の全国書記会議に出席していた各単組の書記と合流。全国から集まった約1500人と共に大浦湾を臨みながら、約2㌔の道のりを「普天間基地を全面返還させよう」「憲法の改悪を許すな」などとシュプレヒコールを上げてデモ行進しました。

沖縄地連と今後も交流

九州地連と沖縄地連は13日夜、合同役員会を開催。これまでの定期大会出席による相互交流が隔年になることを受け、沖縄地連から「現場レベルで勉強会を兼ねた交流を開きたい」との申し出を受けました。九州地連としては、前向きに検討する方針を伝え、来期役員への引き継ぎ事項としました。

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