鹿児島で第3回常任委

労連書記長の選出方法提案

 九州地連は5月23日、鹿児島市の南日本新聞社で第3回常任委員会を開きました。2025-26年に九地連から選出することが決まっている労連書記長選出について、役員会から選出方法について具体案を提示。今後、7月の次回常任委までに各単組が意見集約をし、問題がなければ8月に予定される九地連定期大会で承認する運びになりました。

 

独自の経済支援策も

提案では、来期(17年度)を選出に向けた準備期間としています。加盟単組を2グループに分け、現実的に選出の可能性があるAグループ6地方紙単組(南日本、宮崎日日、長崎、大分合同、佐賀、南海日日)すべてに専従協定締結の努力をしていただきます。来期の2017年度を第1段階と位置付け、Bグループ(全国紙など)の単組と九地連執行部の支援のもと、Aグループ各単組へ要請行動を行い、その後、各単組が会社側との交渉に臨みます。交渉は約1年間かけて行い、立会人が経過を報告書にまとめます。報告書の提出を受け、第2段階(18~19年度)で具体的に選出に向けた議論に入ります。

また、役員は九地連選出の労連書記長に対し、九地連独自の支援策として月額2万5千円の行動費を支給する案も示しました。

渡部さおり委員長は「単組全てに重い負担と責任を課すことになる大変厳しい選出方法だが、現時点で専従協定のある2単組に限定するような考え方を払しょくでき、地方紙6単組が選出に向けて公平なスタートに立つことができる。また、全国紙やブロック紙の単組も立会人という形で議論に参加いただけるため課題を広く共有することができる。一単組は全単組のために、全単組は一単組のためにという労働組合活動の原点に立ち返って協力してほしい」と理解を求めました。常任委員からはおおむね賛同する意見が寄せられ、それぞれ単組に持ち帰って協議することを約束しました。

今回の提案については各単組で意見集約をし、次回常任委員会(7月、佐賀)で執行部提案に対する回答を受ける予定です。

各単組常任委員の意見は次の通りです(発言順)。

【長崎労組】提案に沿って努力したい。現在、専従協定はない。組合規約では、三役が闘争期間中に専従になることはできるが、1年間通じてではない。2002年に労連副委員長を宮日労組から選出した際、長崎労組も専従協定締結に取り組むとのことだった。当時の単組執行部にも話を聞いたが、印刷別会社化などに追われ、取り組めないまま現状に至っている。就業規則の休職規定の中に、「組合または上部団体の専従者になったときに休職できる」という文言はある。文言からいけば、実質、新聞労連の専従になることは可能かもしれないが、新たな協定が必要になるだろう。いずれにしても、次期執行部の体制で提案に沿って会社と協議していきたい。

【朝日労組】要請行動でオブザーバーとして派遣されることになる。持ち帰って確認して、九地連メンバーの一員として可能な限り協力したい。経済支援についても、持ち帰って話したい。

【西日本労組】以前、単組から労連書記長を選出した時、人選が非常に難航した。大変だからこそ、今から手順を決めておくことは望ましいことだと思う。

【大分合同労組】水面下で会社側に打診したが、現状では、なかなか色よい返事はない。選出方法は、交渉ではなく要請行動ということで理解したが、最終的に労使協定に関わる問題だ。会社との関係性もあり、新執行部への引き継ぎも含め、持ち帰って検討したい。ただ、公平性の観点から同じスタートラインに立つという思いは共有したい。経済支援については、選出の後押しという性格も含め、もう少し多くてもいいのではないか。

【宮崎日日労組】経済支援、選出方法ともに非常にいい提案をしてもらった。持ち帰って執行委に諮って返事をしたい。前回(2002年)、宮日労組から労連副委員長を送り出したが、選出作業は難航した。そうした中で、各単組が同じスタートラインに立って議論してもらうことを歓迎したい。選出は何よりも単組にとって大きなメリットになる。全国の流れも分かり、経営側も一目置かざるを得なくなる。単組のためになるという視点を大事にしながら議論してもらえれば、少しでも光を見いだせるのではないか。

【熊本日日労組】労連に加盟していないため大変心苦しいが、九地連としてしっかり支えていきたい。経済支援については、持ち帰って話し合っていきたい。

【南海日日労組】経済支援については、恐らく賛成を得られるのではないかと思う。労連書記長選出については、何とも言いようがないが、持ち帰って議論した上で早急に連絡したい。

【佐賀労組】公平な形のスタートに立つという意味では、各単組さまざまな立場にある中で、共感しやすい提案だと思う。提案に沿った形で、単組での議論を進めたい。短期専従協定(2年間)を結んだとしても、実際に選出単組にならなければ、結果的に協定は不要になる。そうなると会社への説得力に欠けるのではないか。

【南日本労組】経済支援の金額はもう少し多くてもいいのではないか。組合員には、今回の提案を周知して説明していきたい。

このほか、佐賀労組からは7月8日に佐賀で開かれる市民対話集会について報告があり「地方紙の使命を考える『災害とどう向き合うか』」をテーマに、熊本日日新聞記者や販売店関係者を招いてパネル討論することなどが報告されました。次回常任委員会と一緒に開かれることになっており、みなさんの参加をお待ちしております。

単組報告では、長崎新聞労組から36協定に基づいて労使で取り決めた年間総残業時間360時間を超えた社員が2015年度に2人いたことがわかり、毎年点検するよう会社側に要求。公休や有休の消化状況を確認できる「残休管理システム」を導入することなどが報告されました。宿直勤務の原則廃止(宮日)、若手社員の賃金改善と退職金制度の改定(熊日)、賃金制度の見直し(西日本)などの報告もありました。

今後の九地連活動(予定)

7月8、9日 市民対話集会、第4回常任委員会(佐賀)

8月8、9日 長崎フォーラム、「原爆犠牲報道関係者の碑」の集い(長崎)

8月23、24日 第62回九地連定期大会(宮崎)

 

■単組役員の変更

・共同通信労組西武支部(4月19日の定期大会で選出)

委員長(地連会計と地連常任委員を兼務)・王曄星(おう・えいしん)

・読売西部労組(5月14日の定期大会で選出)

委員長・大田裕一郎、書記長・見田真一、副書記長・成富伸也、地連常任委員・手嶋由梨

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