第5次宮古毎日新聞争議支援活動 組合差別を許すな!

 2009年11月、2012年12月と2度にわたり不当労働行為救済命令を勝ち取った宮古毎日新聞労組ですが、会社の度重なる団交拒否や不当労働差別を繰り返される同労組の争議を支援するため、新聞労連と沖縄県マスコミ労働組合協議会は、2月23日~25日「第5次宮古島総行動」を沖縄県宮古島市で行いました。新聞労連をはじめ(九地連からは9名が参加)約80名が参加。23日の夜に行われた結団式では、恩川順治宮古毎日新聞労組執行委員長が「不誠実な対応を改めるよう救済命令を受けたにもかかわらず、違反切符を切られた程度の認識しかない会社側の労組差別は、年々ひどくなる。そして、その弊害が紙面の劣化につながっている。社内を民主化し、横暴な経営をやめさせたい」とあいさつ。連帯と支援を求めました。

 24日は激しい雨が降る中、同日の団交を拒否した会社の前でオルグ団は、組合に対する不誠実対応を改めるよう訴え、契約社員組合員の正社員化と団交の正常化を求める要請を行いました。その後、真栄城会長の組合差別に抗議するチラシを配布。私たちの取り組みを支持する島民の方の声を聞いた参加者もいました。

 京都労組元委員長の日比野敏陽氏、東京労組委員長の宇佐見昭彦氏、恩川委員長がパネリストを務めた「非正規社員を考えるシンポジウム」では、非正規社員の雇い止め問題等についての体験を共有。日比野氏は外は寒くても家の中は暖かいことを例に上げ「外はリーマンショックの冷たい風が吹いているのに、家(会社)の中に入る正社員は知らんぷりをしている」、宇佐見氏は中日新聞の超安定経営を背景にした制度化されたシステム的な労働者差別の実態を報告。恩川委員長は、週5日勤務だったパートの事務員が、何の前触れもなく週1日の勤務に変更になったことに「こんな横暴なことは許せない、絶対おかしい」と労働組合結成のきっかけを紹介されました。コーディネーターの東海林智新聞労連委員長は「超安定経営を背景にした超ワンマン経営は地域を含めた社会的な包囲網を作り、追い詰めていくことが効果的なのでは」と訴えました。

 会場を沖縄・那覇市の沖縄県青年会館に移した25日は、シンポジウム「働く者の視点から労働委員会をどう活かすか」(全港湾沖縄地方本部主催、沖縄県マスコミ労協共催)が開催され、宮古島出身の宮里邦雄氏(日本労働弁護団団長)らの講演がありました。

今後の日程

 全国書記会議(新聞労連主催)4月20日(金)~21日(土)横浜にて開催 

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