北九州で第1回拡大常任委員会

 2017年度新聞労連九州地連第1回拡大常任委員会は17年10月25日、北九州市小倉北区の毎日西部会館で開かれました。地連役員と加盟10単組から計26人が参加。25、26年度の新聞労連書記長選出に向け、前年度にまとまった選出方法の中期的な枠組みを踏まえ、18、19年度の選出単組決定を目指す方針をまとめました。年明けに開く「九州・沖縄地連2018春闘討論集会」は「産政研(新聞産業政策研究)」(仮)をテーマとし、2月初めに開くことが承認されました。

 常任委では開催地の毎日労組西部支部、吉川雄策支部長が「大手広告代理店の過労自死事件以来、働き方の問題が一層耳目を集めるようになった。単組同士でも意見交換を進めていきましょう」とあいさつ。続いて、地連の犬塚政志委員長(南日本労組出身)が「先日の選挙企画で雇用・労働問題を取り上げた。文科省の統計では、若者の県外流出率の高さは鹿児島がワーストで、10位内に九州から5県が入っている。若い人の新聞離れが言われるが、新聞産業は九州から大変なことになるのでは、と危機感を持った。九地連から建設的な提言や活動ができないかと考えている」と決意表明しました。

 各単組の常任委員が秋・年末闘争へ向けた取り組み状況や課題を報告し、意見を交換。地連の年間スケジュールや役選スキーム、本年度の取り組みの進め方などを改めて確認しました。
本年度の年間活動は、▼「九州・沖縄地連春闘討論集会」を18年2月2、3日に開催する方向で調整▼7月予定の「第4回常任委員会」を佐賀で、佐賀労組主催「市民対話集会」と併せて開催▼8月予定の「定期大会」を鹿児島で開催――することを了承。第3回常任委員会は、取り組みの進ちょく状況を考慮しつつ、今後も執行部で日程を検討。「第4回と合わせて1回の開催とする」ことも視野に調整していくと確認しました。

 春闘討論集会のテーマについては、執行部から「産政研(新聞産業政策研究)」を提案し、承認されました。産政研は、新聞労連に第1期(07~10年)、第2期(11~13年)と研究会が発足。人口減が言われ、新聞売上の減少傾向が続く中、事業見直しによって売上を改善し、賃上げなどにつなげることができないか、という問題意識から始まっています。財務と経営、インターネット事業、防災と報道など、広く新聞産業の課題を題材にして今後の展望を考えていく、という内容です。業界内では既に、他業種のM&Aに取り組んでいる社もあります。労連の産政研が13年にまとめたレポートを土台にし、業界の持ち味を知ることで改めて状況の打開策を探っていくという趣旨です。

25~26年度に予定されている九州地連からの新聞労連書記長選出については、前年度にまとめられた選出方法の中期的な枠組みを議論のたたき台としていくことを確認しました。九地連の役員選出ローテは20年度までが既に決定していますが、労連書記長選出の問題は、21年度以降のローテ作成とリンクします。逆算して今後の各年度の目標を設定していくと、19年度に地連役員ローテ作成、といった内容が求められることになります。前年度までの議論では、選出単組の負担軽減の観点からも、他の各単組は地連役員の選出ローテなどでサポートしていく方針などが共有されました。
本年度は、加盟単組全てが選出対象ということを前提に、選出に当たって必要となる「専従協定」の締結を軸として、各単組にとって公平な環境づくりを一歩でも前に進めていくことが必要になります。協定の未締結単組については、各単組の状況を十分に考慮しつつ、必要があれば地連役員も派遣して締結に向けた努力を重ねます。この日の第1回拡大常任委員会では、佐賀新聞社と、大分合同新聞社に、地連役員が協定締結要請に行くことになりました。長崎新聞社は、団交で会社からある程度の回答を得ているため、地連役員の要請は見送ることになりました。

地連活動の見直しについても議論しました。東北地連、沖縄地連との連帯・交流は、各地連の大会に互いに出席し合ってきた慣例からは縮小となりますが、労連関係行事などで機会を見つけて情報交換、交流を図る方針は堅持します。青年女性部、中高年部の余剰金の地連財政への繰り入れ要請については今後具体的な手続きを進めます。また、この議論の中では、20年度に九地連青女部から労連青女部長を選出することが共通認識として確認されました。

 また、17年7月に発生した九州北部豪雨の被災地支援のため、東北地連から寄せられた義援金について、各単組からそれぞれの社の枠組み(社会事業団など)を通じて被災地に送られたことも報告されました。

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