東北地連産研集会「理想の働き方」討論

青森県八戸市のホテルで2月6、7日、東北地連(野辺幸雄委員長=福島民友新聞労組)「春闘産研集会」が開かれました。ワークショップを通じ、理想の働き方や働きやすい職場環境づくりについて考えました。集会は、春闘に向け、新聞産業が抱える諸問題を研究し、新聞の魅力創出を探る機会にするため毎年開催されています。今年はデーリー東北労組(青森件八戸市)が主体となり準備。新聞労連の小林基秀委員長や九地連の犬塚政志委員長、東北地連の各単組員ら約80人が参加しました。

冒頭で、野辺委員長は、2月2日に長崎であった九地連の春闘討論集会について触れ、「集会では変化という言葉が多く出てきた。新聞業界はまさに変化を求められている。今回のワークショップでは、自分たちの新聞の魅力、可能性といったものを出し合い、変化に向けた打開策につなげたい」とあいさつしました。
ワークショップでは、参加者が職種ごとに7グループに分かれ意見交換しました=写真。長時間労働の是正について、編集外勤グループは「夜討ち朝駆けの仕事を見直すなど、新たな記者像をつくり出す必要がある」などと提言。広告・販売・事業系グループは、土曜日や日曜日に主催事業が重なり、代休取得がままならない現状を示し、「会社に経営方針を示してもらい、無駄な事業はやめてもらう必要がある」と訴えました。管理職に対しては「『働き方改革=残業は悪』という考えがまん延しているのではないか。残業してまで仕事をやり遂げたことを評価することも必要」という指摘もありました。

東北地連が昨年11月末に実施した、新聞労連加盟社など25社へのアンケートによると、長時間労働是正に取り組んでいるとしたのは19社。具体的な取り組みでは、「残業時間抑制」が最多の19社で、「業務の見直し・効率化推進」が12社、「勤務時間のインターバル導入」が5社と続き、「人員増」での対応はありませんでした。「効果が出ている」としたのは11社、「出ていない」は9社。長時間労働是正に対する管理職、社員の意識向上の効果が出ているとする意見がある一方で、「人員減に対し、業務が増えている」との意見もあり、業務の精査が各社の課題となっている現状が浮かび上がりました。報告書では「紙面の質や読者サービスの低下につながるため、業務の見直しについて会社側は慎重姿勢だが、長時間労働是正の実効性を高めるためにも不可欠であり、労使でしっかりと交渉を進める必要がありそうだ」とまとめています。

東北地連産研委員会の橋端智和座長は「われわれも過去に過労死は起きているし、今後出さないとも限らない。ワークショップで出たアイデアや他社の取り組みを参考に、働き方改革を進めよう」と総括しました。2日目には、北海道新聞社編集局編集本部デザイン班の貞廣磨紀さんが同社の企画特集について、制作を始めた経緯や作業工程を紹介しました。

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