宮崎で第3回常任委員会

九地連からの労連書記長選出 18,19年度で選出単組決定へ

 
九州地連第3回常任委員会は6月9日、宮崎市の宮崎日日新聞社で開催しました。10単組16人が参加。2025、26年に九地連が輩出することになっている新聞労連書記長選出スキームや、九地連財政の透明度を高めるため決算報告の仕方を見直すことなどを、役員会から提案。概ね了承され、今後の常任委員会(7月8日、佐賀市)を経て、8月24日に南日本新聞社で開く定期大会での承認を目指すことなどを確認しました。
犬塚地連委員長(南日本労組出身)は「夏闘は厳しい闘いが続いている。南日本では、報道部へ嘱託社員配置でスト権を確立して闘争に臨んだ。労担が激高する場面もあり、緊張感のある交渉となった。今後は働き方、闘い方も変わってくるのではないか。『九州はひとつ』で地連の旗の下、団結して闘っていきましょう」とあいさつ。議題に入りました。

◆労連書記長選出
役員会としては、前期の選出スキームを継承し、来期(18年度)と19年度で選出単組の決定を目指す方針を示しました。専従協定締結については、大分合同労組から会社が専従協定締結に難色を示しているとの報告がありました。佐賀労組は交渉中であることを、長崎労組は労使で締結の準備を進めていることを説明しました。大分合同労組には、専従協定締結が難しいとしても、同じスタートラインに立ってもらうため、選出単組の候補として、佐賀、長崎、南日本、宮日とともに議論に残ってもらうことを了承してもらいました。
役員会からは労連書記長への行動費を創設も提案。月額2万5千円とし、財源として25年7月の労連定期大会から2年後の7月まで計25カ月分の計62万5千円の積み立てが必要と説明。拠出方法は、例えば、各単組からの加盟費(1人月額270円)のうちから、1人月額10円相当を拠出する、などを提案しました。登録人員2千人とすると、年間積立額は約24万円となります。次期以降で方法や期間を議論してもらいます。
◆九地連役員選出
2021年度の役員分担を提案しました。青女部長選出労組が翌期委員長を輩出する、書記のいない佐賀は書記長を担わない、などの慣例から、委員長は南日本、書記長は長崎にお願いするとしています。
また副書記長ポスト新設(副委員長1減)を提案。書記長の負担軽減のため、業務のサポートや、書記長不在時に代理を務めます。来年度は試行期間として、副委員長の1人に副書記長の役割を担ってもらい、2019年度以降、副書記長職を設けるか、副委員長に兼務してもらうかなどを決める方針です。各単組には、18年度の新役員選出をお願いいたします。委員長は長崎さん、書記長は毎日さんとなっています。
◆財政関係
◇議案書の「財政決算報告」一般財政の表記の見直し
収入の部から「前期繰越金」を、支出の部から「次期繰越」を除外し、別途表記します。それにより、単年度の収入と支出のバランスが把握しやすくなります。また、前期繰越金と次期繰越を別途表記することで、繰越金として、九地連の持つ「資産」または「貯金」が分かりやすくなります。
◇中高年部と青女部からの返納金は一般財政の収入とする
返納予定の中高年部から100万円と、青女部からの240万円は、それぞれ「中高年部補助返納金」「青女部補助返納金」として、一般財政収入に計上します。別途積立はしません。この結果、次期繰越金が当初見通しよりも340万円増えます。
◇減少続ける登録人員、九地連財政への影響懸念
九地連の主な収入は登録人委員1人当たり月額270円を集めている「会費」です。登録人員は2012年度の2489人から2016年度は2140人と、4年間で349人、年平均87人減少しており、会費収入も約113万円減っています。2017年度は2109人なので、2108年度の登録人員を仮に約80人減の2030人とし、2016年度並の支出があるとすると、約60万円の赤字となる見込みです。これからは九地連財政は単年度赤字が続くと予想され、赤字とならないよう支出の見直しが求められます。
◆非正規従業員の加盟について
長崎新聞労組では、非正規従業員に組合加盟を働き掛けています。非正規従業員が加盟した場合、九地連の会費は一般組合員と同額となるのかとの相談がありました。労連では600円に対し半額の補助制度(8月まで)があることなどが紹介されました。常任委員会で検討した結果、期限を設けて、しばらくは会費を免除し、会費や資格をどうするかは、次期役員で検討してもらうことにしました。

■各単組報告
各単組からの報告(抜粋)は以下の通り。
【毎日】その他=熊本、鹿児島、宮崎版を統合したことで印刷代が削減された。36協定見直しで実態に照らして特別条項を60時間から80時間に変更した。
【西日本】春闘=要求していない業績手当1,400円(35歳モデル)の異例の回答を示した。会社は「会社の窮状を理解し、協力してきた従業員に対する成果の還元と労使の信頼関係にも応えた」としている。背景には、南九州からの撤退を組合に事前に通告しなかったことなども考えられる。
その他=新聞購読料補助廃止の提案があった。社員5、600人に対してOBには800人に補助していた。これにより3000万円削減された。
【佐賀】春闘=09年に実施された給与3%カットの復元が最大の焦点だったが、実現しなかった。ベアもなく定期昇給のみだった。本社、関連205人に対して一律5万円支給した。
 夏闘=専従の校閲担当者復活の要求をした。
【長崎】春夏一括闘争=17年に会社からの提案を受けて今年から一本化の闘争が始まった。メリットは、余裕ができたことで3つの作業部会を立ち上げることができた。デメリットは、これまで闘争中についでに聞いていたことが聞けなくなった。
 その他=離職者、入社希望者が減少している。今年3月末で3人、5月に1人辞めた。理由は様々だが、会社が嫌になったという人もいた。
【大分合同】春闘=本人給スライドが12年春闘以来下がった。生活のベースとなる基本給がマイナスになるという非常に厳しい回答だった。
その他=次長職が裁量権を持った管理職という位置づけで固定の手当が支給されていた。しかし、裁量権はなく長時間残業しても固定の手当しか出ていなかった。会社と交渉の結果、次長を非管理職とし、タイムカードを導入した。
【熊日】春闘=4300円(30歳)。夏闘=662,890円(30歳)。
【南日本】春闘=定期昇給の完全実施と夏季一時金の「安定支給」という会社の基本姿勢の確認をした。
その他=報道部記者職への嘱託社員配置は、2月下旬の定期異動で発表された。本社の外勤取材部門では初めてで事前の説明もなかったため職場から疑問の声が上がった。配置が1カ月先送りになったものの強行された。組合は撤回を要求。会社が「撤回できない」と譲らなかったためスト権を確立して闘争に臨んだ。最終的に配置後も嘱託社員の業務内容を議論することや、今後配置する場合は、十分な説明を職場に行うことなどの要望書を提出。会社も「適切に対応する」と回答したため合意した。

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