情報共有化の重要性再認識 宮崎で第1回拡大常任委員会

2015年度第1回拡大常任委員会は10月21日、宮崎市の宮日会館で開かれました。地連役員と加盟9単組から計21人が出席。年間スケジュールや16年度以降の地連役選スキームなどを確認するとともに、秋・年末闘争への取り組み・労使間の懸案事項を各単組が報告し合い、相互の情報共有化の重要性を再認識しました。

 冒頭あいさつした新任の小石克委員長(佐賀労組出身)は「先行き不安な業界にあって、一歩でも半歩でも夢、希望に近づけるため地連活動に取り組みたい」と決意表明しました。

昨年度までの体制では、常任委員会構成メンバーは主に各単組の執行委員が担ってきました。重要案件は、別に委員長・書記長会議を開いて組織決定してきましたが、旅費など単組の負担削減と「迅速な決定機関」への改編を目的に見直しが図られ、今期から常任委員には原則、単組の委員長もしくは4役が就任しました。

 単組報告では、秋・年末闘争の一時金要求額・諸要求を提示した上で、各執行部が抱える課題や会社側への対応を、出席者同士のQ&A方式で討議。さまざまなテーマが議論され、進言、助言し合いました。単組間で情報共有化した結果、諸要求で勝ち得た実例なども紹介され、相互理解の重要性を認識するとともに、そのためのシステムづくりを急ぐことを確認しました。

 2016~20年度の地連役選スキーム(表参照)について確認。2025、26年度の労連書記長選出について、地連選出の本間隆司・労連中央執行委員(西日本新聞労組出身)は「10年先のことだが、現時点で九州地連か、沖縄地連が担う事になっている。速やかに沖縄と話し合いを進めることが必要」と説明しました。

 また、本間中執は労連改革の一環で、書記団処遇見直しの検討チーム(7人)が9月末に労連内に発足し、経費削減を図るための賃金制度再設定や時間外労働抑制など具体策の話し合いに入ったことも報告し、来年1月の臨時大会で中間報告が示されることなどの見通しを示しました。

 来年1月の沖縄地連と合同の春闘討論集会(北九州市)開催などの年間スケジュールや、今年11月28、29日に佐賀市で開催される「人間らしく働くための九州セミナー」への広告掲載協力金3万円の支出を承認しました。

活動見直しも闊達議論

地連活動見直しについても闊達な議論がありました。単組役員から「700万円を超える繰越金が出ている。財政面からの見直しを図るべきだ」「各単組は厳しい財政事情の中で、地連活動に協力している。そのことも十分考慮して運営に臨んでほしい」「他の地連定期大会への参加が本当に必要か」などの要望、意見が寄せられました。

地連役員は「個々の組合員から厳しい視線が送られていることは十分承知している。組織人員の減少が続けば来年度以降、会費収入だけでは単年度赤字になる。財政面とともに、組織活性化も伴うような活動見直しを1年間掛けて検討したい」と応じました。単組役員からは「地連役員に頼るばかりでなく、せっかく単組において責任ある立場の人が常任委員として参加しているのだから、提案型の見直しがあってもいい」「地連活動に理解が得られるよう、単組役員も一般組合員向けに情報発信に努めるべきだ」との発言もありました。

会議後、憲法違反の安全保障関連法の廃止を求めるビラを宮崎山形屋前で配布しました。

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