鹿児島で第1回委員長・書記長会議及び常任委員会 新体制が本格スタート

10月19日、鹿児島市の南日本新聞社で第1回委員長・書記長会議及び九州地連第1回常任委員会を開催しました。会議の前に行われた第2回役員会では、長崎労組から選出予定であった副委員長職に、前書記長の永瀬徳豊氏が就くことを確認。新体制が本格的にスタートしました。

 会議には、10単組35人が参加。初めに地元単組を代表して南日本新聞労組・桑元伸二委員長が「8月に委員長に就任したばかり。執行委員に支えられながら年末一時金闘争へ向けた準備に追われているが、日ごろ触れ合う機会の少ない他職場の面々と議論できることが刺激になる。本日〝各単組の顔〟とも言える皆さん方が、鹿児島の地に集いました。各単組の問題を一緒に考え、おおいに議論し団結を深めていきましょう」とあいさつ。続いて九州地連・阿南英二委員長(大分合同新聞労組)が「どの単組も人員が減るなどして活動の活性化は重要な問題になっている。そんな中で地連は、各単組で起きている問題を共有し、解決するために知恵を出し合う絶好の立ち位置にある。今日集まった各単組の委員長・書記長が交流を深めることは、今後の活動の一助になると思う。いい知恵があれば持ち帰って参考にしてほしい」と各社に呼びかけました。

この後、今期九地連の役員の自己紹介と経過報告、各単組の委員長・書記長の自己紹介と単組報告が行われました。印刷部門の分社化問題による組合員の処遇やメンタルヘルスの問題、東日本大震災を受けての危機マニュアル策定など、先行している単組に意見を求めるなど活発な論議を展開。その後、九地連常任委員から自己紹介と各単組の秋年末一時金単組要求状況が報告されました。長引く不況により営業収益が落ち込む中、より現実的な額を要求として掲げる社も多く、あらためて新聞業界の長引く不況が浮き彫りになりました。また、東京支社の住宅関連で「放射能問題」が検討されるなど、具体的なガイドラインを社に求めていくなどの報告がありました。

その後、2012年度の役選スキームについて議論。来期も今期同様、副委員長4人体制が提案され、来期選出予定のない単組に検討してもらうことになりました。

 また、今後の九地連での取り組みについて、来年1月に北九州市を第1候補に開催予定の九州・沖縄地連討論集会でのテーマ等について形式にこだわらず検討してみることが役員会で話し合われました。

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