熊本で第56回定期大会 活動見直し案承認

九地連は8月25日、熊本市の崇城大学市民ホール(熊本市民会館)で第56回定期大会を開き、2010年度の活動報告や11年度の運動方針・予算などを承認しました。10年度の重要な課題であった活動見直し案とそれに伴う規約改正案についても承認を受けました。今大会は外部施設での開催であることや出張負担の軽減を目的に、これまで2日間で行っていた内容を1日で行いました。

 大会は、委任を含め代議員21人が出席して成立。古川浩司委員長が「九地連は改革に取り組んできたが、改革案はあくまで下地であり、あとは皆さんの行動にかかっている。となりの沖縄地連では宮古毎日労組の争議があり、奄美新聞労組は休止状態で支援が必要になっている。経営者の理不尽な政策に対して行動を起こすことが大切。言論の自由や私たちの暮らしを守るため、この大会をその第一歩としたい」とあいさつ。地元熊本日日新聞労組の東寛明委員長が「若年層の減少などにより、10年前まで当然のように行われてきた交渉がハード面でできなくなっている。九地連の各単組も同じような悩みを抱えているのではないか。この大会が問題解決の一助になれば」と述べました。

大会には新聞労連の東海林智委員長をはじめ、東北地連の田村純也書記長、沖縄地連の古波倉正信委員長、宮古毎日新聞労組の山下誠書記長が来賓として出席しました。東海林委員長は、「人減らしや過重労働、賃金カットなど、経営側の攻撃はとどまるところを知らない。日本経団連は東日本大震災に乗じて、解雇規制の緩和をはじめとした労働法制の骨抜きを画策している。『働いているのは人』だということを忘れてもらっては困る。経済優先の論理に対して、我々は人間の論理で立ち向かわなければならない」と訴え、一層の連帯を呼び掛けました。続いて、東北地連の田村書記長が東日本大震災での支援に対し感謝の言葉を述べた後、「震災以降、東北地連の会合など、それまで当たり前にしていたことができなくなった。まずは、我々が当たり前にやってきたこと取り戻すことから始めなければならない」と強調しました。

10年度活動報告では、雲仙集会など1年間の活動を紹介。大会に先立ち開いた第6回常任委員会で承認した「スポーツニッポン労組の九地連脱退」「デール基金の解消」についても説明しました。スポーツニッポンは2010年6月の機構改革で北九州市の西部本社を西部総局に改編。これに伴いスポニチ労組は、同年9月に西部支部を東京支部・西部分科会として再編したため、同年9月17日付で九地連からの脱退届が出されていました。

デール基金は国労闘争支援のために九地連が設けた約200万円の基金で、利息を支援として国労に送っていました。JR不採用をめぐり20年以上にわたった闘争は、2010年4月、和解金を支払うことで決着しました。闘争終結により基金の意味合いが失われたことから、基金を解消し、闘争資金に繰り入れることにしました。

10年度決算報告及び監査報告などの後、沖縄地連の古波倉委員長があいさつし、「来年は沖縄の本土復帰40年の節目を迎える。そのような中で、与那国島への自衛隊配備計画や、八重山での『つくる会』系教科書の採用問題が持ち上がっている。平和を守る運動を強化し、今後も九地連と連帯して課題に取り組みたい」と述べました。宮古毎日新聞労組の山下書記長は会社の不当労働行為に対する闘いについての現状を報告し、「団交拒否や不利益扱いなどに対する救済命令が、12月から来年1月に出る予定だ。組合員に対する嫌がらせが毎日続いているが、負けずに闘っている。皆さんの支援をお願いしたい」と呼び掛けました。

11年度運動方針案・予算案に対する質疑の後、執行部から地連活動の見直し案が提起され、承認されました。その後、見直し案の実施に伴う規約改正が提案され、代議員による直接無記名投票の結果、全会一致で承認されました。また、11年度の執行部体制について、書記長と財政担当副委員長は選出済み、それ以外のポストについても単組承認を受けていることが報告されました。

最後に、「各単組の組合員一人一人が『他人任せにせず、自らの発言、行動していく』ことでしか、難局は乗り越えられない。1人の力は微力だが、それが集まり寄り添うことで強い力になることを、われわれは震災を通してあらためて実感した。これからも地連は一層団結し、全国の仲間と連帯していこう」とする大会宣言を採択、熊本日日新聞労組選出の中村彰伸新副委員長のガンバロー三唱で大会を締めくくりました。

カテゴリー: ニュース