第5回常任委員会 次期役員選出状況を報告

九地連は7月14日、宮崎市の宮崎日日新聞社会議室で第5回常任委員会を開き、8月の定期大会に向け日程や内容について論議しました。また、春闘、夏闘の結果についての各単組報告や奄美新聞労組オルグ、次期役員の選出状況についても報告がありました。

 会議の冒頭、地元労組を代表して宮崎日日新聞労組の長友幸一委員長が「会社は減収減益だが、バブル期でもなかったほどの収益を確保している。この収益をどう考えるかだが、景気が回復しても将来を不安視する組合員もいて、まとまりにくい状況だ。若い人の不安を解消できないのは悩ましい。労連、地連でも類似のことが出てきているので、交流を深め情報交換したい」とあいさつしました。

 単組報告では、各単組から春闘では震災などの影響で厳しい回答があったことなどが報告されました。また、現在抱えている課題については、朝日労組から、賃金改定の提案で投票を実施し、過半数に達したため改定が行われる可能性が高いことが紹介されました。佐賀新聞労組からは印刷職場の分社化の兆しがあることなどの報告がありました。

 役員会からは、サマーフェスタにあわせて7月3日に実施した奄美新聞労組オルグについて報告。古川地連委員長が、「奄美新聞労組は組合活動が停止状態で、活動を再開させるには組合を一から立ち上げるエネルギーが必要だ」として、当面は常任委員会などへの参加を促し、組合員の意識を高める必要性があることを説明しました。

 次期役員選出状況については、各単組とも割り当てられた役職に異議はなく、選出を進めており、南日本新聞労組(書記長)と熊本日日新聞労組(副委員長)では人選にもほぼめどがついている状況だと説明がありました。

 定期大会については、熊本日日新聞労組では、会社側の意向で会社の会議室が使えないため、熊本市民会館での開催を予定していることが報告されました。当初、8月25、26日で行う予定でしたが、2日間にわたると会場の都合で設営、撤収など作業が煩雑になるため、大会日程を25日だけにすることを確認しました。大会日程については、翌15日に開いた第5回役員会でも内容を精査し、1日だけでも開催可能と判断しました。

カテゴリー: ニュース