宮古不当労働行為で審問

会社の組合差別と闘う宮古毎日新聞労働組合(垣花尚委員長)が2010年12月に沖縄県労働委員会に申し立てた不当労働行為救済の第1回審問(証人尋問)が6月30日、沖縄県那覇市の沖縄県庁2階会議室で開かれました。審問には、宮古毎日労組の山下誠書記長(正社員記者)と洲鎌恵仁書記次長(契約社員)の2人が証人に立ち、組合員であることを理由とする不利益取り扱いと団体交渉の拒否を続ける会社の不当労働行為の実態を訴え、改善を求めました。新聞労連(東海林智委員長)や沖縄県マスコミ労働組合協議会(次呂久薫議長)の加盟単組、新聞以外の労働団体の代表者ら約40人が駆け付け、傍聴席を埋めました。九地連からは西日本新聞労組の大江史浩書記長が参加しました。

第1回審問の目的は、組合員であることを理由とする不利益取り扱いと団体交渉拒否の事実を訴え、改善を求めることです。山下書記長と洲鎌書記次長が、労使双方と労働委員会委員の質疑を受け、会社の度重なる団交拒否と組合員への不利益取り扱いの実情など、会社の不当労働行為を克明に証言しました。

初めに証人に立った洲鎌書記次長は①正社員で採用されたが、契約社員にされた②契約書で賞与の不支給、昇進と契約の更新はないと改悪された③組合員であることを理由に正社員化を拒否され、取材活動の分担を公平にされていない-などの事実関係を組合側の弁護士による主尋問で証言。

続いて山下書記長が①契約社員が組合員であることを理由に正社員化を拒まれ、取り組んでいた取材テーマを奪われ、仕事内容を不当に制限されている②会社が午前8時から1時間程度の早朝団交しか応じず、団交での対応も不誠実で、次回日程も決めず一方的に席を立つなど、事実上の団交拒否が続いている③証人尋問を間近に控えた6月16日に那覇支社への人事異動を通告され、組合の抗議を受けて会社が撤回した-などの経緯を伝えました。

最後に県労働委員会審査委員長は、組合が求める労使関係の在り方について、山下書記長に問い掛けました。山下書記長は「会社と組合は仲良くしていくことが望ましい。労使双方が是々非々の精神で、納得できる交渉を進めていく安定した労使関係を希望している」と述べ、労使関係正常化への思いを切々と訴えました。

審問は1回のみで7月中に結審し、11月末までに命令が下される予定です。

同日午後7時から、那覇市内のホテルで「許さない不当労働行為!宮古毎日労組救済申し立て報告集会」が開かれました。冒頭、宮古毎日労組・垣花委員長は「労働委員会は組合員2人の証言で、会社の不当労働行為の実態を理解したと思う。完全勝利を得たい。支援は勇気につながる」とあいさつ。新聞労連の東海林中央執行委員長が、審問で証人に立った2人の組合員について「会社の圧力に負けない堂々とした態度を経営陣に見せつけた」と評価した上で「連帯の輪を広げ、共に闘おう」とさらなる支援を呼びかけました。証人に立った山下書記長と洲鎌書記次長は、最後まで闘い抜く決意をあらためて表明。会場からは拍手が送られ、今後も支援していくことを確認しました。

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