第2回委員長書記長会議

九地連は4月22日、東京都の文京シビックセンターで第2回委員長・書記長会議を開き、九地連活動の見直し案について論議、大筋で合意しました。見直し案については、雲仙集会にあわせて6月4日に開催する第4回常任委員会で最終決定する予定です。

会議には各加盟組合の委員長、書記長や九地連役員など16人が参加。参加者からは見直し案の中で、副委員長を増員することについて、九地連役員の割当てがない年が減ることから、「単組に持ち帰っても理解が得にくい」という意見がありました。一方、「副委員長は増えているが、それによって委員長、書記長の負担を軽減している。負担を広く薄くしているので単組の理解を求めていきたい」とする意見も出ました。

副委員長の増員について、九地連は「来期増員してみて、その状況をみてその後どうするのか検討したい。来期については、これまで委員長を選出したことがない大分合同労組から委員長を出すため、地連全体として、委員長をカバーする体制を充実させたい」として理解を求めました。

活動見直しに伴う規約改正案については、常任委員会の開催回数を明記していないと一度も開かないことも可能になるとして、「常任委員会は1回以上開催する」という文言を挿入するよう求める意見がありました。この意見を受け、規約改正案を一部修正することにしました。

また、見直し案の【単組イベントへの相互参加推進】のなかで「地連共催・後援として開催」としている部分について、「共催だと負担金が発生する」との指摘を受け、「地連後援として開催」に修正することにしました。

こうした議論を経て参加した委員長、書記長からは「地連活動を制限するものでなく、活動の低下を招くものではない」「基本的には賛成。副委員長の増員については試行の結果をみてから判断していいのではないか」などの意見が出て、活動の見直し案と次期役員ローテは了承されました。

来期増員する副委員長については、現在の役員ローテで割り当てがない長崎新聞労組から選出することで合意しました。

今回示した見直し案については了承されましたが、組合員数の急激な減少や職場環境が大幅に変化する中で、今後、さらに役員選出が厳しくなってくるとして「年々役員を出せない状況になってきており、活動を毎年見直していくしかない」「行事を減らすことを含めて活動を整理していく必要がある」など、今後、さらなる見直しも必要となってくるとの意見もありました。また、地連役員の負担を軽減するには労連本体の活動の見直しが必要だとして、労連に活動見直しを求める意見もありました。

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