第3回常任委員会 活動見直し案を支持

第3回常任委員会が3月6日、福岡市の西日本新聞社で開催され、地連活動と春闘の取り組みの報告や、地連活動の見直し案に関する意見交換などを行いました。

常任委員会には、前日に開催された福岡総行動に参加した宮古毎日新聞労組の戸田佳憲副委員長がオブザーバーとして出席し、宮古毎日の現状を報告しました。

地元単組を代表して、西本新聞労組の大江書記長があいさつし、「消費税増税や再販問題の復活などを見据え、今後、福利厚生の見直しや大幅な賃下げが予想される。会社の動きをできるだけ早く察知し、対応することが肝要」として、厳しい情勢下での組合運営のあり方に言及しました。

宮古毎日新聞労組の戸田副委員長からは、九地連から10人が参加した第4次宮古総行動への支援協力に謝辞が述べられるとともに、3月で契約切れを迎える宮古毎日労組の3人の組合員が、契約更新を機に不当配転される懸念があるなど、現状報告がありました。

活動報告では、佐賀・長崎新聞労組合同執行委員会と宮古総行動の参加者から報告が行われました。2月26、27日の両日、佐賀県唐津市で佐賀・長崎労組合同執行委員会が開かれ、人材育成や魅力的な紙面づくりをテーマに意見を交換。2月27日~3月1日の3日間にわたり実施された第4次宮古総行動には、九地連から役員5人を含め10人が参加し、街頭ビラ配布や団交支援、湯浅誠氏を迎えたシンポジウムなどに出席。宮古毎日の闘争を支援しました。

単組報告では、各単組から春闘の取り組みが報告され、前年より要求金額を引き下げた単組やベア要求を見送る単組が大半を占めるなど、厳しい経営状況を踏まえた対応が目立つ結果となりました。

懸案となっている地連活動の見直しについては、前回の常任委員会で提起されていた執行部案をもとに論議を行いました。一部の単組からは、副委員長枠を増やすことを懸念する意見が出されましたが、「何かあったとき支援できる体制が維持できるなら見直しもやむを得ない」「見直し案で実際に1年間運用してみて、問題があれば修正すればいいのではないか」など、条件つきで見直し案を支持する意見が大半を占め、最終的には定期大会の前にもう一度、委員長・書記長会議に諮ることを全会一致で確認しました。

また、常任委員会の途中、役選問題や財政問題で活動低下に陥っている地連中高年部から副部長と事務局長が出席。現在、中高年部内で検討が進められている運用の見直し案について説明がありました。見直し案は、役員制から代表幹事制に変更し、会議の運営は開催地の単組が主体的に担うというもので、来期からの実施を念頭に準備を進めていることが報告されました。

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