MIC11福岡総行動 航空労組連など160人結集

新聞社や放送局で働く労働者の春闘行動イベント「MIC11福岡総行動」が3月5日、福岡市で開催されました。新聞労連本部役員や、東京、近畿、沖縄、九州の各地連の組合員やOBに加え、民放労連からも、九州地連の組合員・OBが参加しました。ほかにも、福岡県労連や、昨年末に日本航空から整理解雇された乗員が所属する航空労組連絡会からも約40人が駆け付け、総勢約160人が「2011年春闘勝利」への思いを結集するとともに、不当整理解雇への抗議の意思を表明しました。

福岡総行動は、肌寒さの残る須崎公園を出発し、天神中央公園をゴールとするデモ行進でスタート。川辺圭介福岡MIC議長が「世論調査という民意をかりた安易な報道がまかり通っているのはジャーナリズムの危機だ。主義主張をもって報道しているかが問われている」とあいさつ。続いて新聞労連の東海林智中央執行委員長も「賃上げがなければデフレを止めることはできない。反転攻勢の春闘でベア、賃上げを勝ち取っていきたい」と訴えました。

デモ行進では、横断幕やなどを手に「くらし・いのち・平和憲法を守ろう!」「格差・貧困を許すな!」「報道の自由、国民の知る権利を守ろう!」「日航は不当解雇を撤回せよ!」などとシュプレヒコールしながら、春闘勝利へ向けた私たちの思いを主張しました。天神中央公園に到着後、天神の街頭でメーンスローガンが書かれたティッシュ1500個を配布し、道行く市民の方々へも理解を求めました。

その後、福岡国際ホールに会場を移し、春闘決起集会を開催しました。放送レポート編集長の岩崎貞明氏が「新聞・放送・市民~集中排除原則とクロスオーナーシップをめぐって」と題し講演。新聞と放送のクロスメディア所有規制の議論の必要性を提起した上で「メディアが市民から信頼されるために、一層のジャーナリズム機能の充実が求められる」と訴えました。また、航空労組連絡会の近村一也議長が、日航の整理解雇について「年齢や病歴などを基準にしている上に、組合の活動家や役員の排除もうかがえ不当なものだ」と説明し「日航破綻の責任を労働者に押し付けられるいわれはない。裁判も始まっている。共に闘いましょう」と呼びかけました。壇上には、整理解雇された操縦士、副操縦士、客室乗務員ら21人も並び、「個人の尊厳を守り、安全運航を確保したい」「勇気を持って正義を守る。皆さんの力を借りたい」と、口々に支援を呼びかけ、参加者と一緒にガンバロウ三唱で連帯を確認しました。最後に民放九地連の役員が「生活者・国民の立場で賃上げ、雇用確保を訴え、労働者の暮らしと権利を守る闘いに取り組む」とした、「MIC11福岡総行動アピール」を読み上げ、参加者の拍手で採択されました。

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