第2回常任委員会 地連活動の見直し提案

九地連第2回常任委員会は1月21日、鹿児島市の南日本新聞社で開かれ、役員会は役員の出張日数を減らすための副委員長増員など、活動見直し案を提案しました。

九地連活動について役員会は、ここ数年、合理的な組織運営に向けて見直しを続けてきましたが、加盟単組の組合員数の減少で、年間数十日にも及ぶ出張を担当できる役員の選出は困難になり、役薦は毎年難航しています。昨年10月に大分で開催した委員長・書記長会議でも活動見直しを求める意見が相次いだことを受け、新聞労連各地連にアンケートを行い、見直しの参考としました。

役員会は①一時金闘争時などに九地連独自の方針案を提起しない②議案書を簡素化③賃金闘争時における書記局からの単組回答状況ファクスを、1闘争あたり3回に縮小④副委員長を増員し、委員長、書記長の出張負担を軽減させる⑤常任委員会の開催を年5回から4回に、会計監査3回を2回、委員長書記長会議を1回に減らす―などの提案をしました。その後の役員会で、各単組での論議結果を基にした修正案を、3月5日のMIC福岡総行動翌日に開かれる第3回常任委員会で論議することを決めました。

九州・沖縄地連合同役員会では、沖縄地連が2012年8月からの労連副委員長を2年間出す意向を示しました。ただ実際に就任するまで1年半あるので個人的な事情が出た場合、選出が難しくなることも付け加えました。

また秋・年末一時金闘争を総括。妥結額は、昨冬比で7単組が実績を上回り、5単組がマイナスとなりました。夏比では3単組がプラス、2単組がマイナス、5単組が同額という結果となりました。毎日労組はスト権を背景に2次回答で一律3万円の増額回答を引き出し、西日本労組は54年ぶりの満額回答を勝ち取ったことを報告しました。

2011春闘方針案は経済闘争など5項目の闘争方針を決定しました。

カテゴリー: ニュース