鹿児島で九州・沖縄地連春闘討論集会

「2011九州・沖縄地連春闘討論集会」が1月20日、鹿児島市の南日本新聞社でありました。九州・沖縄地連の単組役員や常任委員のほか、東海林智労連委員長、千葉亨東北地連委員長ら45人が参加しました。

はじめに南日本新聞労組の三宅太郎委員長が「厳しい状況の中、メリハリのある職場づくりや非正規との連携などを、議論を重ね解決していかなければならない。この会議をその一助にしてほしい」とあいさつ。労連の東海林委員長は「デフレを打破するためには賃上げしかない。要求なければ回答なし」と春闘への意気込みを示すとともに、JALや宮古毎日新聞の争議行動への協力を呼びかけました。

基調講演では新聞労連産業政策研究会の増田正一委員(全下野新聞労組)が「読者を増やす10の方法」をテーマに、新聞産業の可能性について話しました。増田さんは3年間の産研活動で販売、広告、NIE部門を担当。産研活動を通して気付いた読者を増やす方法として①NIEを活用して小学生に分かりやすい紙面づくりを目指す②「この記者の記事を読みたい」と思わせるようなスター記者を育てる③高齢者の安心サポートサービスなど「新聞+α」で売っていく④オートロックマンションや山間部、県外、海外といった状況に対応するためにも電子新聞の研究を進め、紙との共存を図る―など10項目を提案しました。

講演後、産政研の一倉基益座長の特別報告もあり、参加者から「電子新聞で従来の販売店はどうなる」「下げ止まらない部数減にどう対応すればいいか」など質問が相次ぎました。増田さんと一倉さんは「(私見として)『販売店を守るため挑戦しない』というのは違うと思う。電子新聞の端末を取り扱わせたり手数料を下げたりして、新聞社も販売店もさらなる努力をすべき」「消費税や再販問題などが再燃すれば価格競争が厳しくなる。準備はしていかなければならない」「部数減食い止めへ、NI E などやれることをやり尽くしたのか考えて」などと答えました。

このほか琉琉球新報労組の内間健友さんが「普天間飛行場返還・移設問題を考える」、宮古毎日新聞労組の恩川順治副委員長は「非正規社員いじめをはじめとした労働組合弾圧」と題した特別報告をしました。

内間さんは沖縄県議会が試算した「在沖米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果」を示した上で、基地が全面返還されれば、現在の基地がもたらしている生産誘発額の2.2倍の経済効果と2.7倍の雇用が生まれることを紹介。「県外でイメージされているほど、沖縄は基地に依存していない」と話しました。「基地が県外に移設された場合、受け入れ地域のメリットは」という質問には「性犯罪が増えるなど、デメリットはあってもメリットは考えにくい」と答えました。

恩川さんは、組合結成を契機に管理職や記者職から追放された自身の経験を紹介するとともに、ワンマン経営者によるたび重なる組合員へのパワハラに憤りを表し、「これまでのみなさんの支援に感謝している。会社へは年間を通じて抗議のファクスを送ってもらいたい」と訴えました。

最後に南日本新聞労組の坂下裕一副委員長が「労連基準を指針とし、各単組独自の決定に基づいて労働条件の改善・向上を目指す。九州・沖縄両地連は今後も問題を共有し、全国の仲間と連携して11春闘を闘う」旨のアピール文を読み上げ、拍手で採択されました。

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