安保関連法の廃止を求める声明

憲法違反の安全保障関連法の廃止を求める声明

「違憲はいけん」――。9月19日、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法が成立した後も、同法に反対し、廃止を求める声が、九州各地でも広がっています。

 昨年7月の閣議決定での憲法解釈変更、衆院、参院と2度にわたる強行採決など、立憲主義・民主主義をないがしろにする暴挙は断じて許されるものではありません。新聞労連・九州地連に結集する私たちは、立憲主義に基づいた日本社会を守るため、改めて「違憲立法」である同法の廃止を求めます。

同法は、専守防衛を踏み越え、いつでも自衛隊を地球規模で派遣し、軍事活動を可能にするものです。憲法9条のもとで、戦後70年間にわたって貫いてきた「非戦」「平和主義」を破壊し、日本を海外で戦争できる国にするための法律にほかなりません。

 同法案の審議過程で、多くの憲法学者や「法の番人」といわれる内閣法制局長官、「憲法の番人」である最高裁長官の経験者らからも「違憲」との認識が表明されました。これに対し、政権は法案が合憲であると合理的に説明できていないにも関わらず、審議を打ち切り、強行採決を繰り返しました。また9月28日には、内閣法制局が40年以上維持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」とする判断を、昨夏の閣議決定前に、わずか1日で180度転換し、その過程を示す資料を公文書として残していないことが明らかになりました。このような姿勢は、立憲主義、民主主義の観点から認めることはできません。

成立してなお、同法は国民の多くが反対しています。共同通信が9月19日、20日に実施した世論調査では「審議が尽くされたとは思わない」との回答は79.0%で、「尽くされたと思う」との回答の実に5.6倍。同法への安倍政権の姿勢に関し、「十分に説明しているとは思わない」は81.6%、「十分に説明していると思う」は13.0%で、政府への根強い不信・不満が浮き彫りになっています。また、新聞各紙の最新の世論調査で同法に「反対」は、朝日51%、毎日57%、読売58%、日経54%と依然、過半数を占めています。日本の安全保障のあり方を根本から転換し、国民的議論と支持が不可欠なのに、世論調査からも十分な議論と国民合意がなされたとは言えません。国会前で行われた数万人規模のデモや全国に広がる反対運動はその証左であり、現政権は憲法の上の主権者である国民の声に今一度耳を傾けるべきです。

私たち新聞労働者は、新聞が過去の戦争を煽ったということを深く反省し、戦後「二度と戦争のためにペン、カメラを取らない、輪転機を回さない」ことを誓い再出発しました。70年間守り続けた平和憲法をなし崩しにし、海外で戦争ができる法律が公布されました。九州地連は安全保障関連法に改めて反対し、平和と民主主義、言論・表現の自由を守るため、同法の廃止を求め闘うことを改めて表明します。

2015年10月9日

新聞労連・九州地方連合

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