第55回地連定期大会 佐賀で開催

新聞労連九州地連は8月26、27日の両日、佐賀市の佐賀新聞5階大会議室で第55回定期大会を開き、09年度の活動報告や実績批判、ならびに10年度の運動方針・予算などを承認しました。

大会には民放労連九州地連の伊規須正和顧問をはじめ、労連本部の東海林智委員長、東京地連の小平哲章委員長、東北地連の千葉享委員長らが来賓として出席。この中で東北地連の千葉委員長は「東北では残業割増率削減や各種手当削減などの問題を抱えている。地理的には離れているが、九地連の仲間とは今後も連携を深め経営側の圧力に屈しないように努力したい」と協力を呼びかけました。これを受け、九地連の永井昇一郎委員長は一年間の活動を振り返り「各社とも人件費削減などで収益は改善しているが、将来的に賃金を引き下げることを明確にした一年だったと思う。今後も働きやすい環境づくりに向け連帯しましょう」と呼びかけました。また一年間、重点的に実施した宮古毎日新聞と奄美新聞への支援活動についても、あわせて報告を行いました。

大会では、東海林労連委員長が「貧困の問題からみた労働実態~社会的連帯のために」のテーマで講演も実施。この中で東海林委員長は規制緩和政策によって拡大した“日雇い派遣”の問題点について言及し、「今までは職安の張り出しを見て仕事を得ていた人たちが、携帯電話に登録することによって仕事を得るように変わっていった。労働条件の明示をメールでも許すという厚労省の通達によるものだが、それによって日雇い派遣が一気に広がり過当競争に拍車がかかった。日給はどんどん下がり、日給どころか最近では時間給も出始め労働者の収入は下がる一方だ」と現状を報告。労働者派遣法については、労働者・派遣元・派遣先の三角雇用形態という特長を挙げ「派遣社員の解雇について経営側は自分たちは一人も首切りはしていない、これは派遣元の問題だという言い訳を許し、人を『一週間お試しキャンペーン中』みたいな商品として扱うことを容易にしてしまった」と痛烈に批判しました。

そして「今の経営者たちのやっていることは、まさに人でなしの所業だ。失業した人がずっと失業したままいることを何とも思わない社会を一刻も早くなくさないといけない。労働組合は今こそ仲間同士の連帯を深め、問題解決に向け行動するべきだ」と主張しました。

2日目は質疑・討論などがあり、役員選出では選出予定単組に一任した委員長、書記長を除くすべてのポストを選出。最後に大会スローガンと大会宣言を満場一致で了承し、ガンバロー三唱で締めくくりました。

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