第54回定期大会 鹿児島で開催

九州地連は8月27、28 の両日、鹿児島市の南日本新聞会館で第54 回定期大会を開き、08年度の活動報告や実績批判、ならびに09 年度の運動方針・予算などを承認した。2010年度の役員選出スキームが問題となっていることから、「早期に委員長・書記長会議を開き、同時に活動検討プロジェクト会議を引き続き開いて論議する」方針が了承された。また、特別報告として宮古毎日労組の山下誠書記長から「宮古毎日労組 この1年間の闘い」と題した話があり、参加の約50人が熱心に耳を傾けた。

大会には民放労連九州地連の伊規須正和顧問をはじめ、労連本部の豊秀一委員長、一倉基益・産業政策研究会座長、東北地連の遠藤祐二委員長、沖縄地連の米倉外昭委員長らが来賓として出席。伊規須顧問は「情報通信法について国会答申があったが、3事業支配の禁止見直しなど様々な問題点がある。民放としても議論の場を立ち上げたいと思っている。新聞各社もぜひ情報通信法に関心を」とあいさつ。豊委員長は「激動の1年だったが、こういった中で福岡総行動や長崎フォーラムなどMICとともに九州地連が取り組んできた活動に敬意を表したい。いい職場を守っていくためには労働組合がしっかりしないといけない。それを次世代に繋げていくことがわれわれの役目。コストカット、人員削減の中で健全なジャーナリズムが生まれるわけはない。新聞はどうあるべきか、新聞の労働運動はどうあるべきかを皆さんと一緒に考えて行きたい」と連帯を呼び掛けた。

九州地連の桑畑委員長は「新聞産業全体を覆う閉塞感はこれまでに体験したことのない空前絶後のもの。産業政策研究と非正規問題はこれからの新聞の将来を考える上で大事な活動だと思う。地連内相互に情報交換し、危機感を共有しながら、ジャーナリズムの灯を守っていくため、連帯と団結を訴えていきたい」とあいさつした。一時金闘争から春闘、夏闘まで軒並み厳しい闘いとなったこと、また夕刊廃刊や印刷別会社化などの合理化が進む現状などが報告された。

特別報告では宮古毎日労組の山下書記長が、組合員の雇い止めや不誠実団交など度重なる不当労働行為に対抗している現状を報告。「宮古島で一番のイベント、トライアスロンの当日にストを打つべきか、非常に悩んで、難しい決断を迫られるなか断行した。その後、労連や九州の皆さんをはじめ全国から仲間にかけつけていただいた。また物販など支援活動をしていただき、本当に感謝している。自分たちは9人の組合だが、新聞労連や沖縄マス協の支援があるのは大変ありがたい。そこに困っている人がいるから助ける、というのは原点だと思う。闘いは厳しいことに変わりはないが、引き続き頑張っていくので支援をお願いします」と呼び掛けた。

2日目には質疑・討論などあり、単組報告もあった。その後、役員選出が行われ、新委員長に永井昇一郎氏(宮崎日日労組)、新副委員長に蔵田峰彰氏(熊本日日労組)、新青年女性部長に種子島時大氏(南日本労組)を選出。そのほかの役員については各単組に一任することで確認された。最後に大会スローガンと大会宣言を満場一致で了承、ガンバロー三唱で締めくくった。

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