09九州・沖縄地連春闘討論集会 佐賀で開催

「九州・沖縄地連 春闘討論集会」が1月15日、佐賀市の佐賀新聞社であり、九州地連内の単組役員や豊秀一・新聞労連委員長、高橋一己・東北地連委員長ら約50人が参加しました。
基調講演で新聞労連産業政策研究会の櫛引素夫委員(東奥日報労組)が「嵐にたつ新聞:マルチメディア社会の中で」と題して、新聞業界の現状と将来展望について話しました。櫛引さんは、ジャーナリズム論の研究者が多数いるのに対し、新聞産業そのものについての研究が日本新聞協会も含めてほとんど取り組まれていない現状を指摘。近年顕著になった歯止めの掛からぬ購読者数減少や広告の急激な落ち込みなどの危機的状況は、十数年前から予兆があったと訴えました。
そして、部数や広告収入の推移、ネット利用状況などのデータを基に、中長期的提案として①平和・言論の自由など守るべき線を再確認したうえでニュース価値を改変②複数の読者群に分けたニーズ調査③特定のネット利用者からの小額課金システムの構築④公共的存在としてのコンセンサス再構築─などを掲げました。櫛引さんは「抽象的な提言だが、最後は精神論が大切」と力説しました。
その後、櫛引さんに同研究会委員の小石克さん(佐賀新聞)、一倉基益・新聞労連副委員長(上毛新聞)を加えたパネルディスカッションを開催。九州地連の桑畑正樹委員長(南日本新聞)がコーディネーターを務め、クロスメディア戦略、広告マーケティングの激変、ウェブ動画の可能性などについて意見交換しました。「現在のマルチメディア社会において、読者の紙離れと広告落ち込みは構造的な問題」「新聞を含め、旧メディアが果たすべき役割も一方で大きい」「紙を残すべきか、そこに執着すべきか、根元的に問いかけなければならない」といった白熱した議論が展開されました。
このほか、沖縄地連の米軍基地についての特別報告などあり、その後、「平和と民主主義に貢献するジャーナリズム精神を守り、非正規雇用労働者と手を携え、格差拡大に歯止めをかけていくため、全国の仲間と連携して09年春闘を闘っていく」とするアピールを採択しました。

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