毎日新聞労働組合西部支部

<所在地>
〒802-8651
福岡県北九州市小倉北区紺屋町13-1

 毎日新聞労働組合は戦後直後、会社の戦争責任追及の運動の高まりの中、1945年12月27日に東京、大阪、西部で別々に結成された従業員組合が一緒になって発足した。当時の社長をはじめ会社幹部は戦争責任を認める形で辞任、西部では2ページの新聞の裏面が白紙のまま、5日間以上も出された。このようにして経営民主化と戦後の物価高騰による賃金引き上げなどを求めた経済闘争が新聞労働運動を前進させた。
 一方、この間、50年にはレッドパージが行われ、毎日労組で49人が会社から解雇され、組合はこの措置を認めた。以降、会社から様々な形で組合敵視政策が行われた。しかし、74年の経営悪化、77年の会社の新旧分離闘争を通じ、組合員が一致団結していき、09秋-10夏の65期はストを4回打ち抜いた。
 また、2014年10月の定例団交で、会社は、2016年春に西部本社本紙編集の大阪移管「西部本紙移管」と全本社の地域面編集の業務委託「地域面外部化」をセットで提案してきた。組合は白紙撤回を求めて30回近く団体交渉を続けてきたが、「地域面外部化」については、2016年春にこだわらないとさせたが、「西部本紙移管」については、2015年10月の定例団交で、条件をのませた上でやむなく受託することとした。しかし、受託後も組合は条件面での臨時団交は続けて行くことを会社に約束させた。
 毎日労組はユニオン・ショップ制をとり北海道、東京、中部、大阪、西部の各本支社の支部を合わせ組合員は1900人余り。賃金対策や新聞研究などの11の専門部があり、様々な取り組みを行っている。現在、アルバイトや関係会社従業員、定年後再雇用者の組合加入を進めている。